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DNA鑑定とプライバシー

2017.03.15

お申込者様以外にはDNA鑑定に関する一切の情報をお伝えいたしませんので、人目を気にせずご依頼いただけます。個人情報保護のための同意書の作成裁判用の法的DNA鑑定は、お申し込みの時点から全員の同意を確認し、同意書の作成にも専門スタッフの立合いが必要です。個人的な確認を目的とした私的DNA鑑定においても、鑑定に参加する被検者全員の同意が必要です（注1経済産業省のガイドライン）。これは、父親がお子様との血縁関係を確認するために、お子様と二人だけでDNA鑑定を申込むことは、法律的には問題ないということです。 DNA鑑定費用も10年前と比べ8割以上安くなり、年々DNA鑑定申込件数も増えていますが、その5割が父親からの依頼です。 DNA鑑定とプライバシー保護母親が、自身の子の父とされる男性の検体を用いて、こっそり私的DNA鑑定を申込んだ場合、経済産業省のガイドラインに違反するとされます。しかし、個人の確認を目的とする私的DNA鑑定の場合、配偶者に了解を得て、検体として口内上皮を採取することは容易なことではないです。結果によっては離婚の原因にもなり得るため、現実には配偶者に内緒でDNA鑑定を申請されるケースも多いようで、歯ブラシやタバコの吸殻などを用いた私的DNA鑑定の場合は、内緒で依頼をされるケースも多いと言われています。私的DNA鑑定の場合、弊社で申請人以外の鑑定に参加される被検者の身分証や連絡先などを確認することはできないため、正しい情報の提供と同意書の作成をお願いしております。注1　個人情報保護のための政策「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」セキュリティー対策（DNA鑑定を申込んだことさえも）周りに一切の情報が漏れることはありません。弊社では、申込者様からのご依頼がない限り、申込者様・被検者様のご家族や検査に参加される方と連絡を取ったり、申込者様以外の方に検査結果や検査に関する一切の内容をお伝えすることはいたしておりません。依頼人のプライバシー遵守、徹底したセキュリティー管理を行っておりますので、ご安心ください。 DNA鑑定に関する結果報告とDNA鑑定キットの郵送も、郵便局留めや本人限定受け取り便などが使えるので、周りに知られることなく検査ができます。（プライバシーポリシーはこちらから）歯ブラシやタバコの吸殻、爪などで検査ができる弊社では通常の検体として口内上皮（頬の内側を軽く擦った綿棒）を用いてDNA鑑定を行います。他にも歯ブラシや割り箸、剃刀、精液、爪、タバコの吸殻などを用いてのDNA鑑定も行っております。詳しくは＜鑑定可能なもの＞をご確認ください。一覧表にない検体をご希望の場合は、お気軽にご相談ください。 seeDNAの医学博士によるDNA鑑定 ◯アメリカFBIの35倍の最も高い精度のDNA鑑定アメリカのFBI（アメリカ連邦捜査局）で認められる鑑定は約600兆人を1人ずつ見分けられる精度ですが、私達はその35倍高い精度の検査を行いますので、約21,000兆人を一人ずつ見分けられる精度を保証しており、最も正確な鑑定結果が得られます。 ◯低価格でスピーディーな鑑定結果当社では、FBI（アメリカ連邦捜査局）やCSI（科学捜査班）で使われている鑑定方法を導入し、お金と時間のかかるDNA抽出作業を行わず、DNA鑑定を実施しています。ダイレクトDNA鑑定という技術により、同じ精度を保ちながら、低価格でスピーディーな鑑定結果をお届けします。 >> DNA鑑定の費用・期間についてはこちらから ◯再検査になる確率出生前鑑定の場合、妊娠12週目以降に依頼される場合、再検査となるケースは月に1回もございませんが、8～10週目の依頼では約10％が再検査となります。 DNA上の特定部位を174か所解析し、1か所でもはっきりとした結果が得られなかった場合は再検査が必要です。父とされる男性全員と母親の解析が完了され、胎児DNAの1か所だけが解析ができなかった場合でも、確実な結果を得るためですのでご了承ください。 ◯再検査の費用は弊社が負担いたします。再検査に必要なキットの発送、及び検査費は弊社が負担いたしますので、ご安心ください。※採血費用は被検者様負担妊娠期間により検査方法が異なりますので、再検査による結果報告の遅延などを避けるためには正確な妊娠期間などの情報が必要です。＜＜ご返金(無料再検査)のご案内＞＞ ◯安心サポート鑑定にまつわる様々な不安を、 DNA鑑定の専門家（筑波大学、分子情報・生体統御医学、博士卒）がお答えいたします。英語、韓国語による相談も可能です。 ◯鑑定可能なもの […]

DNA親子鑑定と離婚後300日問題①

2016.09.06

「離婚後に生まれた子どもの実父を確認したい」（離婚後300日問題）離婚後300日問題とは、離婚後300日以内に子どもを出産した場合に起きる問題です。民法772条により、離婚後300日以内に子どもを出産した場合、前の夫の子どもとして出生届けを提出しなければならないと定められており、婚姻中の夫婦間にできた子どもと推定され、再婚相手が実の父親であっても夫婦の子どもとして出生届が提出できません。ニュースでこの話題が取り上げられたり、TVドラマの中でこの問題がストーリーに取り入れられることがあるので、既にご存知の方も多いかもしれません。弊社でも離婚後300日問題に関わるDNA親子(父子)鑑定のご相談を非常に多く頂きます。法改正による再婚禁止期間の短縮と離婚後300日問題平成28年6月1日、女性の再婚禁止期間を離婚後6ヶ月から離婚後100日に短縮するという民法の改正が成立しました。離婚時に妊娠していなかった場合は、100日以内でも再婚可能になります。以前からこの法律に対して「なぜ300日なのか」という批判があり、時代錯誤だとして見直しが迫られていました。ようやく社会の状況、問題が法律に反映されたことになります。ただ、この法改正により離婚後300日問題は解消されたと思われている方もいますが、状況によっては問題が生じる可能性もあります。法律の改正前も改正後も、女性が離婚後300日までに生んだ子ども（又は、再婚してから200日までに生まれた子ども）が前の夫の戸籍に入ってしまうことに変わりはありません。今後の問題点もともと民法772条は、子どものことを最優先に考えた法律です。一刻も早く子どもが社会保障を受けられるように、戸籍をつくれるよう考慮した法律です。親は結婚をするのも、離婚をするのも、常に子どものことを考え、親としての責任をしっかりと自覚しなければなりません。それによって起きる問題から大きな被害を受けるのは、大人ではなく子どもだからです。ただ現実には夫婦によっては様々な悩み、問題があり離婚を選択し、300日問題により新たな問題が生じるということがあります。6月の法改正により、女性の権利については前進しましたが、まだまだ議論が必要な問題があるということは変わりません。 300日問題は依然として残っており、出生届を役所に提出する時に両親は初めて、この問題に自分たちが関わっていることを知ることになります。離婚後300日問題は無戸籍児童の問題も抱えています。子どもは離婚後300日が経過した場合、戸籍の取得ができずに、無戸籍児童となるからです。無戸籍、つまりこの世に存在しない子どもとなり、学校に通えない、運転免許を取ることができないなどの様々な問題が起きる可能性があり、子どもの人生を大きく狂わせる可能性が生じるのです。次回、DNA親子鑑定と離婚後300日問題②【問題の解決】は、300日問題の解決手段とDNA鑑定について書きたいと思います。

実の親なのに、DNA鑑定で血縁関係の可能性0%？

2016.05.24

DNA鑑定の否定 DNA鑑定は親子、兄弟、祖父母との血縁関係を調べるために最も有効な方法です。血縁関係を肯定する場合「生物学的な父親としては排除することが出来ない」と表現し、肯定確率を99.99999%などの数値で表記します。しかし、否定される場合はその確率を0%として表記します。一般の方は、父権肯定確率0%として血縁関係無しは間違いないけど、父権肯定確率99.99%として血縁関係有りの場合は0.01%違う可能性があると考えますが、逆です。エラーが起りやすく、実際判定ミスが起っているのは「否定」の場合です。 0％だと判定されたのに血縁関係あり？ 2010年アメリカで国際認定のDNA鑑定機関3ヶ所から可能性0%として血縁関係を否定された母親が、実の母であることが明らかになりました。実は、血縁関係があるにも関わらず0%として判定されたケースは他にもあります。つまり0%と表記されていていても、本当に可能性が0%だとは言い切れないのです。人間の手で行う検査である以上、可能性0％の否定を保証出来ないので、厳密に言えば0%という表記は正しくないのかも知れません。何で０%として表記できる？人の突然変異やキメラなどのケースによる判定ミスの可能性を考えれば、肯定の際に99.99999%と表記するように、否定の場合でも0.0000000001%と表記すべきですが、0%との表記が、世界共通のルールとして認められています。あらゆる可能性を探ることは必要ですが、0.0000000001%（またはそれ以下の）可能性だけで、なにも決定することが出来なくなってしまうと、社会全体が大変な状態になってしまいます。可能性だけのことで何一つ決定できなくなる混乱を避けるためには、統計学的に有意義な差が認められた場合に、それを事実として認め、裁判や公的機関での証拠資料として受け入れていく必要があります。

DNA鑑定による国籍の確認

2016.04.07

DNA鑑定の精度最近のDNA鑑定は、約21,000兆人を一人ずつ見分けられるほどの精度です。地球上の人口は70億人ほどですので、DNA鑑定によって最も正確に個人を同定することできます。 20年前の足利事件で行われたDNA鑑定に比べると1億倍以上も精度が上がっています。それでも料金は1/10以下まで落ちているので、最近の技術の発展は本当に凄いですね。（国際基準の35倍精度のDNA鑑定） DNA鑑定で分かるもの新しいDNA鑑定の技術が開発されてから、DNA鑑定を用いた個人の識別だけではなく、血縁関係の有無や、妊娠中の母親の血液を用いて胎児の親子鑑定ができるようになっています。 2010年頃からは、自分の先祖を探るための大規模なプロジェクトがアメリカなどで始まりました。 DNA鑑定の限界どんなにDNA鑑定の精度が上がっても、国籍の判定や一卵性双子の見分けは出来ません。（双子兄弟でもDNA鑑定で父親を確認できる？）弊社のDNA鑑定の精度は99.999999%以上ですが、それでも100%であるとは言い切れませんし、国籍などは全く分かりません。国籍の取得などで入局管理局で使われる法的DNA鑑定とは、父（母）とされる人との父子（母子）血縁関係を調べるDNA親子（父子）鑑定もしくは、DNA親子（母子）鑑定です。 DNA鑑定の情報により人種や先祖の系統が分かるだけで、国籍が分かるわけではありません。 DNA血縁鑑定の詳細はこちら >>

DNA鑑定の精度　– 100%正確なDNA鑑定を行うには —

2016.01.06

100%正確なDNA鑑定というのは、理論上不可能です DNA鑑定の精度と確率近年行なわれているDNA鑑定の精度は、21,000兆の人を見分けられるほどのもので、これにより得られた結果を否定することは、事実上不可能とされております。さらに、21,000兆よりも100兆倍多い人を1人ずつ見分けられる精度での検査も可能です。それでも、確率上100%とは言い切れません。なぜかというと、100%精度の検査は、理論上不可能だからです。実際間違いはある？非常に稀なケースではありますが、DNA鑑定により得られた結果が変わることもあります。海外では、実際の親子であるにも関わらず、3カ所の国際認定の検査機関から、血縁関係がないと判定された報告があります。人の人生を変える大事な検査だというのに、あってはならないことですが、なぜそのようなことが起こるのかと申しますと、開発当時に比べ、1億倍以上精度が上がった現在の検査技術でも、突然変異やキメラなどの可能性を完全に排除することができないからです。しかし、上記のような事実とは異なる判定がなされる可能性が最も高い要因は、（人による検査ですので）実験者の不注意によるミスであると言われております。そのような重大なミスを減らすため、しっかりとした検査プロセスを保証する国際認定機関や、自動化された検査システムを備える検査機関へ検査依頼をすることが大切です。 100%正確な結果を得るには人的ミス、または技術的な限界により、事実とは異なる結果が得られた場合の大変さは想像したくもありません。幸いなことに、弊社では2013年のサービス開始から現在まで、一件も判定ミスはありませんでしたが、検査の限界についてはキチンと明記しなければなりません。稀なケースであるとはいえ、検査の精度の問題ではなく、現在の人類の技術では、根本的な生命の複雑さを全て把握することはできません。もし、「100%正確な検査をする」と宣伝する業者に出会ったならば、注意が必要です。地球上の全男性を対象にDNA鑑定を行うというのであれば、「100%正確な」DNA鑑定が可能です。

どうして母親の血液でDNA親子鑑定ができるの？

2015.11.27

妊娠期間中の母親の血液に、胎児のDNAが蓄積するからです胎盤を介した血液の繋がり母親の羊水/絨毛膜を用いた胎児のDNA鑑定は20年前から行われておりますが、妊娠8週目のお母様の血液でも胎児のDNA鑑定ができる、ということに不審感を持つ方が多くいらっしゃいます。今回は、母親の血液を用いた胎児の出生前DNA鑑定の、理論的背景について説明いたします。お腹の赤ちゃんと母親は、胎盤を介して繋がっており、母親からの栄養分や酸素などが赤ちゃんに届くということは、もはや常識となっております。約15年ほど前に、妊娠後期の母親の血液から胎児のDNAが発見されて以来、そのDNAを用いた遺伝子検査で、胎児の遺伝病や先天性疾患の確認が行われるようになりました。母親の血液を用いた出生前DNA鑑定が行われるようになったのは10年ほど前からで、精度が低いのにも関わらず、費用は非常に高額でした。高精度の出生前DNA鑑定サービスが行われるようになったのは2013年頃です。妊娠8週目以降から鑑定を行う理由妊娠期間中の母親の血液から得られる胎児のDNAは、7～8週目くらいから確認することができ、妊娠期間が長くなると共にその量が上昇していきます。人によっては、妊娠7週目からであっても十分鑑定が行える量の胎児のDNAが採取できるという報告もありますが、その一方で妊娠14週目でも難しいというケースもあり、個人差が大きいものではあります。海外では、妊娠24週目以降でも検査ができなかった、という報告もありました。約10mlの採血だけでも、妊娠中の母親からすると大変です。そのため弊社では、安定した解析が可能になる妊娠8週目以降の採血をお勧めしております。万が一、お母様の血液から十分な胎児のDNAが得られず再検査が必要な場合、弊社では無料再検査をお客様にお受けいただいておりますが、幸いなことに再検査でも結果が得られなかった、ということは一度もございません。大切な赤ちゃんに安全なDNA親子鑑定を従来の羊水などを用いたDNA鑑定は、胎児に障害を与えたり、流産の原因になる危険性があります。 DNA親子鑑定を目的として、羊水などを採取してくれる病院はほとんどありません。鑑定費用を比較すると、羊水での鑑定の方が、血液を用いた出生前DNA鑑定より安いものの、鑑定料金の他に、病院での羊水/絨毛膜の採取に10万円ほど必要ですので、費用面でもメリットはありません。近年行なわれる出生前DNA鑑定の99.5%以上は血液を用いた検査です。赤ちゃんが生まれてからのDNA親子鑑定ならば手頃な費用で最も正確な結果が得られますが、どうしても妊娠期間中に父親の確認が必要な場合は、血液によるDNA鑑定をお勧めいたします。

法的DNA鑑定の効力

2015.11.21

法的DNA鑑定により養育費が貰える法的DNA鑑定により父親と判定されたら、赤ちゃんが成人になるまでの毎月の養育費と父となる男性が残す遺産の分割まで強制することができます。別に結婚しなかったとか不倫であった、または、父親とされる男性が拒否したなど関係ありません。養育費の支払いは法律で定められている父親としての義務であり、子どもの権利です。お子様の親権者で母親がしっかり受け取るべきです。養育費とは？一般的に、養育費の支払い金額は、男性の経済的状況に応じて金額が決まり、子どもが成人になるまで毎月支払われるものです。男性が残す遺産の分割までを合わせると、都内に自宅を持つサラリーマンの場合で総額1,500万円以上になります。子どもにとっては戸籍上の問題だけではなく、多くの母子家庭を苦しめる、厳しい経済状況から抜け出すための大事な保険になります。父親となる男性の義務相応の理由がない限り、「男性の経済状況が思わしくない」などの理由で、支払が免除されるものではありません。男性が支払わない場合、給料や財産の差し押さえができるので、会社勤めのサラリーマンなどの場合、抜け道などほぼありません。最初から「認知をしない」として調停も不成立、DNA鑑定にも応じないといった場合は、裁判官の判断により強制認知とされ、養育費の支払いを命じられます。